1960-04-26 第34回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（小熊孝次君） 仰せの点ごもっともでございますので、道路壌与税と国の揮発油税との割合をどうするかというような考え方で検討するという点もございましょうし、また、端的に国庫補助率を全般的に引き上げるという考え方もございましょうし、あるいは未開発地域の問題に限つて国庫補助の特例を考えていくという考え方もあろうかと存じますので、その点につきましては、十分今後とも政府部内において検討を続けて参りたいと
○政府委員（小熊孝次君） 仰せの点ごもっともでございますので、道路壌与税と国の揮発油税との割合をどうするかというような考え方で検討するという点もございましょうし、また、端的に国庫補助率を全般的に引き上げるという考え方もございましょうし、あるいは未開発地域の問題に限つて国庫補助の特例を考えていくという考え方もあろうかと存じますので、その点につきましては、十分今後とも政府部内において検討を続けて参りたいと
先ほど春日委員からも質問がごさいましたが、予算決算及び会計令の百六条の解釈、日本銀行は、この勅令の規定による外、大蔵大臣の定めるところによつて、国庫金の出納事務を取扱わなければならない。
従つて国庫補助金が組まれない。その結果、都道府県、市町村の財政は、この国庫補助金を組み入れて予算を組むわけでございますから、それが一切組めない、こういう状態になる。そのほかに政府の交付金も中止になる。起債も一応ストツプになる。その状態のもとで、今でさえ混乱しておる地方財政が、暫定予算の間、その予算が編成難に陥つて、非常な苦境に陥ることもあなたは予定の中にお入れですか。
従つて国庫負担分といたしますと、勧告を合せまして百四十五、六億になるのじやなかろうかと思います。
このときの職員定員の増加、それに伴つて国庫負担額がきまるわけですが、その際に閣議決定としてとられた態度ですね、それを来年度も踏襲する考えで今予算の折衝をしているのかどうか。
これは半額負担のときも、これによつて国庫支出が殖えるという性質の問題じやなかつた。これは交付金を地方に渡さないで、国庫で集めておいてそらして半額負担にした。従つて八割負担の根本的な検討は私は必要ないと思う。やつぱりこの段階に来れば教職員の待遇の維持改善ですね、いわゆる身分の安定、そういう問題についてやはり相当私は根本的に検討を必要とする段階に来ているんじやないかと思う。
だから国政調査で諸君が調べて参られましたところの工場というものは、相当のものであると思うのだが、なおこの機会に、あの交換によつて国庫収入は一体どのくらい得られたものか、ちよつと伺つておきたい。
それから、更にそれに先んじて、これは従来の財政状態と違つて、国庫預託をする余裕が非常に乏しくなつて参つたというところから、計画通りの引揚げが五月まで行われた。この三つの条件が重なり合いまして、御指摘の通り、貸出の額が少くなつたというようなのが現状の姿なのであります。
競馬について常に畜産振興とは言われておりますけれども、今日の競馬が農耕馬、馬車馬等の改良にいくばくの寄与をなしておるかということについては、多くの疑問を持つておるのでありますし、さらに今回提案されました国営の民営移管、これによつて国庫に売得金の一割程度を納付せしめるというこの構想に対しましても、ばくちのてら銭をかせぐようなこういう案について、私どもの党は多くの疑問を持つておるのであります。
私が聞いているのは、地方の税その他によつて国庫が支弁するもの、交付税で行くもの、それから補助金で行くもの、こうなつているのですが、そのほかに地方が税でもつて負担する額は何ぼか、それを聞いているのです。
会社の自己負担と口で言いながら、結局は、長い期間においては、国内価格に転嫁するか、あるいは政策上の理由によつて国庫が負担するかであり、結局国民全体がこれを負担せざるを得ないという結果が出て来ると推測できるのでございます。
第五点は、国庫負担の件でございますが、社会保険の統合、或いは積立金の合理的運用、或いは給付の報酬比例性の廃止等によるところの行政事務の簡素化等によつて、国庫の経費負担を相当節約し得るのでございまして、それを財源として社会保障費の国庫負担を増額することは可能であると考えております。厚生年金保険の給付による国庫負担を、そういう意味において現行の一割を二割に増額すべきである。
そのうち平衡交付金によつて国庫負担を受けることにきまつておるものがありますから、それを差引きますと五十九百万円の地方財源を失うという計算になつているのであります。こういうふうな実情である上に、このたびの協定を承認いたし、このまま実施することになりますれば、基地といたしましては、以上のほかに駐留軍のために各種の財政需要が起つて参ります。
これは現在御承知のように、資金運用部資金にこれを入れまして、それによつて国庫においてこれを運用をいたしておる次第でございますが、積立金から還元融資をして、これらの加入者のためになるべく利用する方法をとつて参りたいというので、二十七年度からこれを開始して参つたのであります。
第六条では、揮発油譲与税の使途を書いておるわけでありまして、先ほど申上げましたように、四十八億円につきましては、道路整備五カ年計画の都道府県道であつて、国庫補助負担金を受けない道路に使わなければならない。三十一億円分につきましては、とにかく道路にさえ使えばよろしいという形にいたしておるわけであります。
○政府委員（黒田靜夫君） 原材料、鉄材とか、木材、セメントのようなものは余り残材料は出て来ないのでありますが、仮に出ましても、そういつたものは、若し必要がないものといたしますれば、払下げの方法によつて国庫に納付する制度がございます。
○小笠原二三男君 問題は大体そういうところにあるわけですが、従つて国庫納付金そのものを紐付きで国が使わなければならないというわけのものでもないから、国庫納付金をやめてもこの自転車産業の振興に資するような国家的な助成というものがあつて、それで済むわけですね。
○政府委員（古池信三君） 悪法という言葉はどうかと思いますけれども、要するに今回の政府の財政緊縮という大きな方針に基きまして、特に短期間を限つて国庫納付金を一時中止をしようと、こういうわけでありますので、私どもとしては何らか別途の方法を以て当初の目的は達成したい、そして一時も早く本来の法の規定に戻るような措置がとられたいということを通産省としては考えておるわけです。
従つて国庫補助基本額というものは、査定して基本額を算出いたします。と、おおむね二分の一に該当をいたしております。なお第二表の市の分につきましても内容は全く同様でございます。甚だ失礼を申上げました。
その線から是非ともこの優秀な海上勤務者を養成せにやならんという立場から、国立の海員学校というものを新設するわけですが、それに当つて国庫支出を上廻るところの、所要経費の約三分の二にも近い金をこの地元に負担させるということです。これは一体運輸大臣はどういうようにお考えになつておられるか。御承知のように現在の市町村というのは、六三制による義務教育の学校建築すら、地方財政の窮迫下なし得ない実情であります。